ディーゼル問題

昨日のニュースで京都議定書について報道されていました。

各家庭で出来る色々な削減方法について解説していましたが、それよりも一番手っ取り早いのがディーゼルトラック（特に大型車）のCO2削減です。
具体的数値は11月1日の日記に書いてあるので御参照あれ♪

ところで、最近は以前に比べ、真っ黒な煙を吐くトラックが少なくなってきたと思いませんか？

これは窒素酸化物（＝NOx）、粒子状物質（＝PM）の排出量を減らすために開発されたトラック用の触媒と低硫黄軽油使用による相乗効果によるものです。

しかしながら数年前まで販売されていたトラック（型式KK、KLクラス）では国が定めた規制値こそクリアしているものの、都県条例で定めた規制値はクリアしていません。
後付けNOx・PM低減装置を装着すれば良いのですが、問題なのがそのコストです。

というのは1台あたりの費用がなんと30〜40万円（！）もするからです。
国やトラック協会から一部の補助金こそ出るものの、それ以外は全額会社負担です。

一番てっとり早いのが買い替えなんですが、おいそれと出来ません。
何故なら、大型トラックはフェラーリが買えるくらいの値段だからです（-_-;

数年前の法規制化で旧型車（型式U、KCなど）への後付け低減装置（PMトラップ、DPFなど）装着のときもそうでしたが、何故、トラックを製造したメーカーではなくエンドユーザーがすべての費用負担をしなければならないのでしょう？
（規制エリア内では装着しないと継続車検を受けられないのだから強制と同じ・・・酷い話です）

購入時には規制そのものがなかったのですから仕方がないのかも知れませんが、その後の大型トラックへのスピードリミッター（＝速度抑制装置）装着義務化（H18年9月まで）でも1台当たり約20万円の負担、さらに今年に入ってからも燃料代の大幅上昇（1L当たり20〜30円）でさらなる負担を強いられる、と言う流通業界にとっては極めて厳しい現状となっています。

ちなみに大型トラックの燃費は大体リッター当たり3キロ台（良くても4キロ）ですから月間走行距離12,000キロのトラックの場合、軽油1円の値上げで4,000円、5円上がれば20,000円の負担増となります。
つまり大型トラックが50台ならば、5円の値上げで月間100万円（！）もの負担増になるわけです。
負担分はそっくり会社の収益悪化へつながっています。

その分の運賃値上げを容認してくれる『神様のような荷主』がいれば良いのですが（いるわけない）・・・

エンドユーザーにばかり負担を強いるのではなく、国なり県なりがしかるべき補助をすべきだと私は思います。
いざなぎ景気を超える成長なんて流通業界はまったく感じてませんから。

銀行の赤字補填のためには公的資金を湯水のごとく注ぎ込み、石油メーカーは原油価格が下がった利ざやで莫大な利益を生み出しているにもかかわらず販売価格へはほとんど還元しないまま。

最近、ガソリン価格の乱高下で文句ばかり言っているのはこういった理由もあるんです（^^;